静岡県のJA

静岡県JAの考え

 静岡県JAの目指すところは昔から変わりありません。組合員・地域の期待に応えるため、農業を主軸とした協同組合になるため、時代の変化にともない常に様々な取組みを行っています。

 

「本県JAグループのめざす姿」

 平成6年11月の第43回県農協大会で、本県JAグループの「めざす姿」を決定しました。組合員・地域の期待に応えるJAグループの使命を、長期的な視点にたってイメージ化したものであり、役職員の行動規範です。

 この「めざす姿」に示されている内容は、〝農業〟協同組合であるJAにとって普遍的なものです。役職員はこの「めざす姿」の実現に向け取組んでいます。

本県JAグループのめざす姿

わたしたち静岡県のJAグループは、

  • 農の豊かさを次世代に伝えます。
  • 暮らしの豊かさを組合員・地域住民に提供します。
  • 心の豊かさを地域とともに育みます。

 

本県JAグループの「10年後の現実像」

 令和元年12月、JA静岡大会で新たな長期ビジョンとして「10年後の現実像~事業・経営を創造し、農業の未来を切り拓く協同組合~」を掲げました。これまでの「10年後の将来像」を改め、「10年後の現実像」は単なる願望でなく、10年後に必ずJAとして成し遂げていなければならない「なっている状態(あるべき状態)」と定義しました。

10年後の現実像 ~事業・経営を想像し、農業の未来を切り拓く協同組合~

 「事業・経営を創造し」は、事業環境の変化等により経営収支の悪化が見込まれる中で、JAが安定した事業運営を行うため、環境変化に対応した事業モデルの転換や合理化を含めた大胆な経営戦略の構築など現状の延長線でない、事業・経営の新たなステージの創造に取り組む10年を意味しています。

 「農業の未来を切り拓く」は、JAの原点である「農業振興」に今まで以上の真剣さと危機感を持って取り組む姿を表しています。組合員や地域住民、国家や社会にとってなくてはならない生命維持産業である「農業」を将来に渡って維持・発展していくため、絶えず「農業の未来」を考え、行動し、新たな農業のあり方を創り、切り拓き続けているJAであるために、「農業の未来を切り拓く協同組合」としました。

 

静岡県JAグループ自己改革実践計画

静岡県JAグループは、
「農家組合員の農業所得の向上」と「地域社会への適切なサービス提供」を実現するため、
投入する経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を、向こう5年間で30%アップします。

スピードアップ項目
・産地力の維持・向上に向けた生産部会の強化
・面的農地集積の加速化
・地域で共存できる農業法人の育成とJAとの関係構築
・営農指導体制の強化、営農経済担当職員の資質向上
・新たな販売対策(輸出対応、6次産業化対策、買取対策)
・生産資材価格の引き下げと低コスト生産の推進強化
・統一テーマにもとづく広報活動の展開

新規項目
・本県茶業の再生
・経営モデル開発・研究事業の実施
・農業者が主体となった農政運動の展開
・農業所得向上に資する新たな経営対策
・理事・経営管理委員への担い手経営体の登用
・組合員の暮らしを支える地域活動の展開
・准組合員対応の強化

 

JA静岡3か年計画 ~新時代への挑戦、農業の飛躍・経営の革新~

 

 令和元年12月、本県JAグループは「JA静岡3か年計画~新時代への挑戦、農業の飛躍・経営の革新~(令和2年度~4年度)」を策定しました。

 次期3か年は、「10年後の現実像」の1期目として、「10年後の現実像」の実現への着実な第一歩が求められます。「農業の飛躍・経営の革新」は「10年後の現実像」の重点課題として掲げた「農業の飛躍的な生産拡大」と「経営環境に対応した事業・経営の転換」を表しています。
 
 「新時代」は、これまでの延長線上でない事業・経営の新たなステージや、「10年後の現実像」の到達水準など、これまでにない大きなハードルを意味しています。「新時代への挑戦」は、このハードルを乗り越え、「10年後の現実像」の実現に向けて、JAグループが一丸となって挑戦していこうという呼びかけを表しています。

農業の飛躍的な生産拡大

基本目標1 飛躍的な生産拡大に直結する農業振興を行います

・生産部会の強化による「めざす将来像」の実現

・重点品目の生産団地化による飛躍的生産拡大

・生産拡大を担う多様な担い手の育成・確保

・生産基盤を支える労働力の確保

・基盤整備による優良農地の確保

・新たな販路拡大に向けた販売機能強化

基本目標2 JA事業で生産拡大を強力に後押しします

・農業メインバンク機能の発揮

・効果的・効率的な営農指導体制の構築

・生産拡大を後押しする人材の育成・広報活動の強化

・生産拡大を担う組合員の健康増進

基本目標3 生産拡大を応援する組合員組織を育成します

・「農業振興の応援団」の取組強化

  

経営環境に対応した事業・経営の転換

基本目標4 新時代に対応した信用・共済事業変革を行います

・10年先の経営環境に対応した信用事業変革

・10年先の経営環境に対応した共済事業変革

基本目標5 収支均衡に向けた経済事業改革を行います

・農業関連事業の事業改革

基本目標6 組合員の意思反映に基づく組合運営を図ります

・多様化している組合員への対応強化

基本目標7 持続可能な経営基盤を確立・強化します

・効率的な事業運営体制構築と要員配置の最適化

・計画的な施設投資と委託事務の見直しによる物件費の抑制

・事業・経営の転換を担う人材の育成