国連が2025年を「国際協同組合年」と定めたことを受け、「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」が、5月の国会で採択されました。

協同組合が果たすべき社会的役割と価値を改めて確認し、持続可能な地域社会の構築及びSDGsの実現に資する主体としての地位を明確化することを目的に、政府に対し以下の事項を求める内容となっております。

1. 協同組合の定義・価値・原則を尊重し、国際連合及びILO(国際労働機関)等のガイドラインを踏まえた政策立案・実施を行うこと。
2. 協同組合を、相互扶助に基づく持続可能な地域社会づくりの有力な主体として位置付けること。
3. 公共部門・営利企業に加え、民間非営利組織としての協同組合の社会的意義と発展に留意すること。

本決議の趣旨を踏まえ、協同組合の理念である「相互扶助」や「協同の力」を再確認し、地域社会へのさらなる貢献と持続可能な運営に向けた取り組みを進めてまいります。