静岡県のJA

事業紹介

指導事業

指導事業はJAの土台となる事業です。

gyo01JAは多くの事業に取り組んでいますが、営農・生活指導などを指導事業と呼んでいます。
指導事業それ自体は収益を生み出しません。組合員の農業経営の改善、生活の向上のために、組合員のニーズに沿った研修の機会を提供したり、営農技術の指導を行っています。
これは、JAの土台になる事業です。指導事業は組合員に対するサービス事業であり、この強化が組合員のJAに対する理解と支持を深めることにつながっています。

 

販売事業

農業者の農産物を有利に販売する事業です。

hanbai_01農業者が生産した農産物をJAが集荷して販売することを販売事業と呼んでいます。農業者が作ったものをどう有利に販売するかは、農業者の所得を高めることになるため、JAのもっとも重要な事業です。

JAの販売事業は「共同販売」で行うため、「共販」とも呼ばれます。共販をすることによって、農畜産物の数量がまとまり、一定レベルの品質が均一にそろうことから、市場で有利販売が可能になります。
販売事業は市町村段階の各JA、都道府県段階のJA経済連・全農県本部、全国段階のJA全農という3段階制によって機能・役割の分担が行われ、より有利性を発揮する販売事業が展開されています。

また、近年消費者の農畜産物に対する安全志向が強まっています。その声に応えるため、JAグループは一体となって、生産履歴の記帳をはじめとする安全性の確保対策や消費者とのコミュニケーションの促進を通じて、消費者に信頼される安全・安心な国産農畜産物の生産・流通につとめています。
特に、JAグループの担い手づくり支援をふまえ、生産者組合員の手取りを増やすため、流通コストの削減や手数料の見直しに取り組んでいます。

 

購買事業

組合員に良い資材を安く提供する事業です。

JAの購買事業とは、JAが農業者に肥料、農機具、飼料などの生産資材や生活資材をできるだけ安く、良質なものを安定的に供給しようとするものです。

購買事業は大きくは2つに分かれます。ひとつは、肥料、農薬、飼料、農機具など組合員の営農活動に必要な品目の供給を行う生産資材購買です。もうひとつは、食品、日用雑貨用品、耐久消費財など、組合員の生活に必要な品目を供給する生活資材購買です。

組合員から予約注文を受け、スケールメリットを生かしてメーカーと交渉し、低価格・安全・良質の資材を提供することが中心ですが、JAグループ自ら生産して組合員に供給することもあります。

この購買事業の目的達成のため、JAグループは各単位JAと都道府県のJA経済連・全農県本部、全国段階のJA全農で、それぞれの機能・役割分担を行い、より効率的な事業展開を行っています。

 

信用事業

JA・JA信連・農林中金が一体的に金融サービスを提供します。

gyo04JAの信用事業は、組合員などから貯金などを預かり、それを原資として、組合員などに貸出を行うものです。また、JA・JA信連・農林中央金庫(以下、農林中金)により構成された「JAバンク」は一体的に事業運営を行い、各種金融サービスを行っています。

まず、JAは組合員などからお金を貯金という形で預かります。この貯金を原資に、組合員などのお金を借りたい人に対して貸し出します。貯金から貸出金を控除して残ったお金を「余裕金」と呼んでいます。この余裕金の大部分はJA信連への預け金として運用されます。

JA信連はJAの余裕金を貯金の形で預かり、それを原資にして資金を必要とするJA経済連などのJAグループ、その他政令などで認められている貸出を行います。貯金が貸出を上回った余裕金は、有価証券や農林中金への預け金として運用されますが、多くは農林中金に向けられます。また、JA信連は政策公庫資金などの受託機関として、資金の貸出を行っています。

農林中金はJA信連からの預金を中心に資金を調達し、JAグループや、漁協、森林組合など系統機関が必要とする資金を融資するほか、内外の金融市場・資本市場で資金運用を行っています。

 

共済事業

JAが行う非営利の保険事業です。

gyo05JA共済事業はJAで行う民間の保険にあたる事業です。

JA共済は民間の保険と違い、組合員をはじめとした特定多数を対象にしており、相互扶助の事業理念の下、非営利事業として実施しています。
また、生命と損害の両分野の保障を提供しており、組合員・利用者の生活設計に応じさまざまな保障ニーズに応える保障ラインアップを備えています。

JAは組合員・利用者の各種手続きの窓口となります。JA共済連は、各種の企画、仕組みの開発、資金運用、共済契約の引受審査、共済金の支払査定などを行っており、JAとJA共済連が一体となってJA共済事業を運営しています。
JAを通じて契約者からお預かりした掛金は事故や満期のお支払いに備え、適切に運用・管理されており、一部が事業運営費にあてられます。
こうした事業活動のほか、交通事故対策活動などの社会貢献活動を通じて、地域のみなさんが健康で安心して暮らすことができる地域社会づくりに努めています。

 

厚生事業

農村部で活躍するJA病院の事業です。

gyo06JAの医療事業は、1919年、農民自らが低廉な医療の供給を目的に無医地区であった島根県青原村で誕生しました。この運動が全国に広がり、JA厚生連がこれを受け継いでいます。
農村は都会に比べ医療施設に恵まれていません。また、農作業をするときに発生しやすい病気や、農業の機械化にともなう労働災害もあります。

このため、JAグループでは、病院を経営したり、組合員および地域住民への健康診断や運動・栄養指導などの保健指導に取り組んでいます。JAグループではこれを厚生事業と呼んでいます。
JAグループは、医療や病気の予防だけではなく、高齢者福祉事業、看護師の養成などにも取り組むなど、農村地域における保健・医療・高齢者福祉事業を総合的に展開しています。

高齢者福祉事業では、訪問看護・訪問リハビリ、訪問入浴介護、施設における療養介護など幅広い活動を展開しています。
看護師養成に関しては全国にある看護師・准看護師養成所において養成しています。

 

高齢者福祉事業

高齢化する組合員の暮らしを支援する事業です。

gyo07農家での高齢化率は、30%を超えており、都市部よりも10年早く進行しているといわれています。

このため、元気な高齢者の生きがいや健康管理に関する問題のみならず、介護を要する高齢者の問題も数多く発生し、個々の組合員が家庭内で対応するには、限界が生じているともいわれています。

そうしたなかで、農家組合員などからJAの高齢者福祉事業は大きな期待が寄せられています。
そこで、高齢組合員、そして高齢者を抱える組合員のこのようなニーズに応えるため、JAグループでは高齢者への暮らしを支援するという観点から、JA高齢者福祉事業に取り組んできました。

このように地域福祉を支える担い手として、組合員や地域住民とともに取り組むことは、地域とともに歩むJAとして、地域社会に貢献していくことでもあります。

 

資産管理事業

組合員相談から資産管理事業の展開を行っています。

gyo08JAは、組合員の土地利用相談、相続相談を通じて、計画的に農業的土地利用と都市的土地利用を活用することで、組合員の資産を保全し、農地を次世代へ継承する資産管理事業を行っています。

資産管理事業では、組合員の相談業務、コンサル業務などの一連の指導業務および、組合員からの委託を受けて農地を宅地等として供給する宅地等供給事業をはじめ、土地活用としての賃貸施設等の建設、管理受託、相続税納税対策としての土地売買等、JA事業(購買・信用・共済事業等)を通じて行う支援業務を行っています。

 

旅行事業

JAの組織活動を活性化させるための旅行事業です。

travel_01JAの旅行事業は、農村・農家の旅行需要の増加に対応して開始され、組合員の生活にかかわる旅行(家族・グループ旅行、新婚旅行、夏休み子ども村等)、JAの組織活動を活性化させるための旅行(各種部会旅行、各種友の会旅行、農業視察旅行など)を通し、組合員の余暇・ふれあいの充実・営農技術等の見聞を広げること等を目的としており、各JAや(株)農協観光が取り組んでおります。

また、JAの旅行事業は、主に(株)農協観光の代理店(旅行業者代理業)である旅行センターを窓口として行われています。JA旅行センターは、1986年に第1号店が設置され、2014年4月1日現在218のJA(219店舗)で旅行事業(JA旅行センター)を営んでおります。