静岡県のJA

プライバシーポリシー等

静岡県農業協同組合中央会個人情報保護方針

静岡県農業協同組合中央会
会長 田端 敬一
(2005年4月1日制定)
(2015年11月10日改定)

 静岡県農業協同組合中央会(以下「本会」といいます。)は、会員・関係者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが本会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1.関連法令等の遵守
本会は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、保護法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。また、本会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。特定個人情報とは、番号法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2.利用目的
本会は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

3.適正取得
本会は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。

4.安全管理措置
本会は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ職員および委託先を適正に監督します。個人データとは、保護法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

 5.第三者提供の制限
本会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。また、当組合は、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

6.機微(センシティブ)情報の取扱い
本会は、ご本人の機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

7.開示・訂正等
本会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、保護法第2条第5項に規定するデータをいいます。

8.苦情窓口
本会は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

9.継続的改善
本会は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

 

個人情報保護法等に基づく公表事項等

静岡県農業協同組合中央会
会長 田端 敬一
(2005年4月1日制定)
(2015年11月10日改定)

 個人情報保護に関する法律に基等づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は本会の個人情報保護方針と同一です)。

1.本会が取扱う個人情報の利用目的(保護法18条1項及び番号法29条3項関係)
本会が取得した個人情報は、次の利用目的以外に利用いたしません。
(1)本会が行う指導・監査の業務および当該業務に係るサービスの提供
(2)採用の可否の判断、雇用の維持・管理
(3)業務の遂行に必要な範囲で行う関係団体・機関に対する提供
(4)事務の管理
(5)個人番号関係事務の実施

2.本会が取扱う保有個人データに関する事項(保護法24条1項関係)
次のとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者(本会)の名称:静岡県農業協同組合中央会
(2)すべての保有個人データの利用目的
 上記1のとおりですが、お求めがあれば速やかに回答させていただきます。
(3)開示等の求めに応じる手続き
本会の保有個人データに関する開示等を求められる場合は、下記の窓口に直接お越しいただくか書面の郵送による方法でお願いいたします。なお、お申出に際しては、所定の請求様式に必要事項を記載していただくほか、ご本人様の確認に必要な書類の呈示をお願いすることになりますので、窓口までお尋ね下さい。
(4)保有個人データの取扱いに関し、本会が設置する開示申請または苦情のお申出先窓口
静岡県農業協同組合中央会 総務担当部署 個人情報担当
〒422-8619 静岡県静岡市駿河区曲金3‐8‐1 静岡県農業会館4階
TEL 054-284-9600 FAX 054-284-6001 Eメール somu@chu.ja-shizuoka.or.jp

3.備 考
本会が、ご本人への通知等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

 

情報セキュリティ基本方針

静岡県農業協同組合中央会
会長 田端 敬一
(2005年4月1日制定)

 静岡県農業協同組合中央会は、会員をはじめとする関係の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが本会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1.本会は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

2.本会は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。

3.本会は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、会全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。

4.本会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

5.本会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

 

事業継続における基本方針

平成26年8月

 静岡県農業協同組合中央会は、災害時においても事業継続を行うことに最大限努め、以下に定める基本方針に基づき行動することをここに宣言します。

1.人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます
 本会は、災害発生時に組合員、地域住民、役職員の安全を最優先に行動し、災害による二次的な被害が拡大しないよう、最大限の努力を行います。

2.備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます
 本会は、災害に必要な設備、物資を備え、役職員が適切に行動するために権限を明確にし、本会の定める事業継続計画(BCP)に従って行動できるよう訓練や周知を徹底します。

3.重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます
 本会は、災害発生時における社会的責任を果たすため、多様な利害関係者と連携し、継続すべき業務を遂行します。

4.地域社会の一員として、地域へ貢献します
 本会は、地域社会の一員として、災害時における地域生活の復旧と回復のため、資機材を可能な限り地域住民に開放します。

 

反社会勢力への対応に関する基本方針

 静岡県農業協同組合中央会は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(以下、「政府指針」という。)等を遵守し、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。このため、以下の対応方針を定めます。

(反社会的勢力との決別)
1.本会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

(組織的な対応)
2.本会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

(外部専門機関との連携)
3.本会は、静岡県農協暴力防犯対策協議会とともに、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

以上

「反社会的勢力」とは、「政府指針」に記載される集団または個人を指します。