静岡県のJA

事業の概要

事業内容

JAグループの役割は、新鮮・安全な農畜産物の安定供給と、農業・農村がもつ自然や環境を保全する取り組みを通じて、地域社会に貢献することにあります。そのために本会は、県下JAグループの総合戦略を企画・実践する指導機関として、以下の事業を行っています。

 

経営計画策定指導①経営計画策定指導

 本県JAグループの中期経営計画や単年度経営計画の考え方を示し、JAでの計画策定を指導しています。計画の策定にあたっては、環境変化や課題を整理するとともに、組合員へのアンケート調査を実施してニーズを把握し、組合員のためのJAのあり方を追求しています。

 

営農指導②営農指導

 農家の所得向上と地域農業の振興を図るため、本県主幹作物別に「21世紀静岡県農業再編プラン」を策定し、JAとともに農業現場へ出向いて、本県農業の実践モデルの構築を行っています。また、農業経営支援システムを開発し、個別農家の販売・経営データを基に、農家の経営改善の支援も実施しています。
 農地集積では、JAが行う農地利用集積円滑化事業による農地流動化の支援を行い、農家の経営規模拡大や効率化を図っています。
 その他にも、農業法人の育成支援、食の安全・安心対策、鳥獣被害対策、ファーマーズマーケットの新設・運営支援などを行っています。

 

経営指導③経営指導

JAの健全経営を確保し、組合員・地域住民からの信頼を高めるため、経営管理体制や財務基盤強化、人事・労務管理などの指導を幅広く行っています。
 経営管理体制の指導では、法務、執行体制や定款・諸規程の整備、コンプライアンスやリスク管理態勢の指導、電算システムの開発・運用の支援などを行っています。
 財務基盤強化の指導では、国際会計基準の導入等を始め、決算、税務、不良債権の償却などの指導を行っています。
 人事・労務管理の指導では、能力主義人事管理制度の運用、賃金改定、新退職金制度導入などの指導を行っています。

 

監査事業KANSAS~2

 JA・連合会の健全な発達を目的に、農協法に基づく財務諸表監査を実施しています。なお、監査の独立性を確保するため、監査は本会とは独立したJA全国監査機構の位置付けのもとに実施しています。
 併せて、JA・連合会の監事監査や内部監査の品質向上、内部けん制組織の強化も指導し、自己管理能力の向上を図っています。

 

役職員教育事業⑤役職員教育事業

 本県JAグループ職員の人材育成を図るため、階層別の研修や職員資格試験などを実施しています。JAには、組合員目線に立った戦略策定や事業展開を実践できる人材が求められており、そのような人材の育成により、組合員本位のJA運営を目指しています。
 また、CS・マナー向上運動や活力ある職場づくりも推進しています。

 

広報事業⑥広報事業

 県下JAグループを代表して、JA提供テレビ・ラジオ番組の企画・制作、テレビCM、新聞広告等の対外広報活動を実施し、農業やJAへの理解促進、JAのファンづくりに取り組んでいます。
 また、日本農業新聞の県デスク機能も担っており、営農の先進事例や新技術等を組合員に発信しています。

 

組織指導⑦組織指導

 地域農業の若手担い手の集まりであるJA青壮年部、農家女性の集まりであるJA女性部の組織活動を支援しています。JA青壮年部では、自らの営農の向上、地域農業振興等の活動を、JA女性部では、農産加工、地域福祉向上のための助け合い活動等を行っています。
 また、JA青壮年部・女性部が実施する農業体験を通じて、次代を担う子供達に、農業の喜びや感謝の心を育てる食農教育の支援も行っています。

 

協同活動推進⑧協同活動推進

 食農教育活動や地域活動への参加など様々な取組みを、県下全JAの支店で組合員と一緒になって企画・実施する1支店1協同活動を実施しています。協同活動の実践を通じて、組合員や地域住民、役職員の絆を深め、JAに集う人々が喜びや感謝の笑顔に溢れる姿を目指して、これを支援しています。

 

農政活動⑨農政活動

 生産者の自助努力だけでは解決が難しい農業・農村の課題をJA・連合会から積み上げ、県や国等へ政策の要請活動を行っています。近年では、凍霜害や台風等の自然災害や家畜伝染病等が相次いで発生しており、その都度、被害の状況把握や復旧対策、県・国等への要請活動を行ってきました。