静岡県のJA

本会が目指す方向

静岡県のJAグループの『めざす姿』

わたしたち静岡県のJAグループは、

  • 農の豊かさを次世代に伝えます。
  • 暮らしの豊かさを組合員・地域住民に提供します。
  • 心の豊かさを地域とともに育みます。

 

本会の10年後の現実像(令和2年3月制定)

1.めざす姿
 本県JAグループの結集軸としてリーダーシップを発揮し、JAにおける「農業の飛躍的な生産拡大」と「経営環境に対応した事業・経営の転換(戦略的縮小)」の実践を促進し、「農家組合員の所得向上と持続可能な地域農業の確立」を支援している。
 また、本県農業およびJAが果たす社会的役割を対外的に発信し、国民的理解が醸成されている。
 これらを通じて、会員JA・連合会から信頼され続ける組織となっている。

2.機能
 本県JAグループにとって共通的な課題に対する研究開発的な部門を担う。共通的な課題の選定は、農業の飛躍・経営の革新に直結する課題に重点化され、代表機能、総合調整機能、相談機能の発揮により、「10年後の現実像」の実現に向けたJAの取組効果が最大化している。

(1)代表機能
 民主的運営を基本とする協同組合として、会員と本会および組合員とJAの徹底した話合いを通じ、政策要請や中期計画大綱等について共通の意思を結集し、JAグループ内外に最大限発信している。また、本会は、本県JAグループを代表する組織として、行政および各分野から協力・支援を求められることから、これに的確に対応している。

(2)総合調整機能
 県内の各地域で様々な事業を営むJA、それぞれの事業に特化した連合会が地域、事業の枠を越え、JAグループとして総合事業の効果を最大化し、費用を最小化できるよう総合的な調整を行っている。

(3)相談機能
 JAの常勤役員や担当部課長がJAの運営や会計・税務、法令、農業政策などの実務に的確に対応できるよう、課題解決に直結する相談を行っている。
 相談にあたっては、公的資格の取得を進め、専門的で高水準な対応を行っている。また、専門性のみならず、コストや効率性、リスク等を総合的に勘案した最善の提案を行っている。

3.事業
(1)農政
 生産現場の声を国・県行政の施策へ的確に反映させるため、日常的な情報交換等を通じて推薦議員との連携を強化し、組合員の声を基本としたJA・連合会からの要望に基づく要請活動を展開している。

(2)広報
 本県農業・農家組合員を積極的に応援するファンに更なる行動を促すため、インターネット等の各種媒体により本県農畜産物・農業・農村の魅力およびJAの取組みを情報発信する戦略的広報活動を展開している。

(3)農業振興
① 農業関連の法律の施行・改正、国等の農業政策・制度の新設・改正等について、生産現場でスムーズに対応できるよう、JAでの取組方針および具体的手法を提示するとともに、JA・農業者に対する支援・相談対応を行っている。
② JA・農業者が必要とする労働力を持続的に確保するため、「農業人材バンク」が核となり、農業で働きたい人材と農業現場双方のニーズを満たすマッチングを行っている。

(4)経営相談
① 業務監査や経営診断等を通じて、随時JAに出向き、現場における課題把握と要因分析を行っている。その中で、重要性や緊急性を勘案して優先的に取り組む課題を抽出し、課題解決に向けた施策をJAに提示するとともに、その実践を個別に支援している。
② 会計・税務や農協法等関係法令、労務等に関するJA支援については、行政庁や全国との調整を通じて県下共通の対応方向を示し、法令や行政指導等の変更について、適時・的確に情報を提供している。

(5)教育
① 「JAらしい」事業・活動の永続を支える人材を育成するため、役職員向け階層別研修会に加え、環境変化に即応した専門研修、組合員教育の実施支援等、教育対象に応じた多角的な教育研修を実施している。
② JA人事教育部門による職員教育の内製・高度化を進めるため、教育企画・講師派遣等による現場支援を実施している。

4.要員
 正職員50人体制(令和元年12月末現在正職員62人の約8割)となっている。
 少数精鋭で高度な専門性を発揮するための人材確保・育成対策が講じられ、業務遂行能力やマネジメント能力に優れた職員が在籍している。税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等の公的資格の取得、公的資格保有者の中途採用や業務連携が進んでいる。また、JA・連合会・関係団体、官公庁等、系統以外の組織等との人事交流により、幅広い人間関係が構築されている。

5.財政
 事業費は、農業の飛躍・経営の革新に直結する課題に対応する支出に重点化され、賦課金による共通対応と受益者負担による個別対応の併用で、事業費に対する会員の納得性が高まっている。
 管理費は、職員数の減少に伴う人件費の抑制および公租公課、減価償却費等の削減困難な費用を除き、全般的に抑制されている。
 これらの取組みにより、経常費用(事業費+管理費)は令和元年度の8割程度に抑制されている。

 

JA静岡中央会2か年計画 ~組合員とともに創造“農業と協同の未来”~ (令和5年度~6年度)

「10年後の現実像」実現に向け2期目となる次期2か年では、農業の飛躍的な生産拡大と経営環境に対応した事業・経営の転換(戦略的縮小)への道筋を確かなものにするため、これまでの施策の内容を充実・強化し、さらに新たな環境変化に対応する施策に重点的に取り組む。

 基本目標1  産地の維持・拡大に向けて農業振興を強化します
  重点目標1 生産部会の「めざす将来像」の実現を通じた農業所得の向上
  重点目標2 産地とJAを支える担い手の育成・確保
  重点目標3 生産拡大を支える労働力確保支援 

 基本目標2  農家組合員の農業経営を強力に後押しします
  重点目標1 多様化・高度化する農業経営に応える営農指導体制の構築
  重点目標2 持続可能な農業の実現に向けた農政活動の実施                                                                    

 基本目標3  持続可能な経営基盤を確立・強化します                                    
  重点目標1 中長期収支シミュレーションに基づく部門別損益管理の徹底                          
  重点目標2 不祥事未然防止対策の強化支援
  重点目標3 業務監査の実施を通じた内部統制強化支援                                        
  重点目標4 高年齢職員の能力発揮による生産性向上と雇用管理の実施
  重点目標5 JA・連合会が一体となった効率的な事業運営体制の構築
  重点目標6 デジタル・IT技術活用によるJA事業・活動構築支援

 基本目標4  組合員との関係強化と人づくりに取り組みます                                    
  重点目標1 「自己改革実践サイクル」構築・実践支援                          
  重点目標2 対話を通じた組合員との関係構築と組織基盤強化
  重点目標3 農業・JAの将来を担う青壮年部組織の強化                                        
  重点目標4 JA女性部の活性化に向けた仲間づくり                    
  重点目標5 協同組合としての役割を発揮する役職員づくり
  重点目標6 JAの組織・事業・経営を支える組合員学習活動の強化
  重点目標7 「食」「農」「JA」への理解促進に向けた広報活動の強化
  重点目標8 JA・連合会の期待に応え得る職員育成

 

求める職員像

  1. コミュニケーション力がある職員
  2. 先を読み業務に取り組む(先見性)のある職員
  3. 自律した職員
  4. 企画力のある職員
  5. 自己研鑽に励む職員
  6. 人間的に魅力(人間力)のある職員