JAとは？

JAは、営農・生活指導などを含む指導事業に取り組んでいます。指導事業は収益を生み出さないものの、組合員の農業経営の改善や生活の向上を目指し、組合員のニーズに応じた研修の機会を提供したり、営農技術の指導を行っています。これらの活動はJAの基盤となる事業であり、組合員へのサービス事業として位置づけられています。これにより、組合員のJAに対する理解と支持が深まることが期待されています。

JAは、農業者が生産した農産物を集荷し有利に販売する販売事業を展開しています。この「共同販売」は、農畜産物の数量と品質を一定に保つことで、市場での有利な販売を可能にします。販売事業は、市町村、都道府県、全国の3段階制で機能分担が行われ、より効果的な販売が実現されています。
また、消費者の安全志向に対応するため、JAグループは生産履歴の記録などの安全対策を講じ、安全で信頼される国産農畜産物の生産・流通に努めています。さらに、流通コストの削減や手数料の見直しにより、生産者組合員の収入を増やす取り組みも行っています。

JAの信用事業は、組合員からの貯金を原資にして貸出を行うもので、JA・JA信連・農林中金が一体的に金融サービスを提供します。JAは組合員から貯金を預かり、それを原資にして貸出を行います。余裕金の大部分はJA信連へ預けられます。
JA信連はJAの余裕金を預かり、それを原資にしてJAグループやその他の貸出を行います。余裕金の多くは農林中金に向けられます。農林中金はJA信連からの預金を調達し、JAグループや系統機関に資金を融資し、金融市場・資本市場で資金運用を行います。

JA共済事業は、非営利の保険事業で、組合員を対象に相互扶助の理念の下で実施されています。生命と損害の両分野の保障を提供し、組合員・利用者のニーズに応えます。JAは手続きの窓口となり、JA共済連と一体となって事業を運営します。契約者からの掛金は適切に運用・管理され、事故や満期の支払いに備えます。また、交通事故対策活動などの社会貢献活動を通じて、安心して暮らせる地域社会づくりに努めています。

JAの厚生事業は、農村地域での医療提供を目指し、1919年に島根県青原村で始まりました。農村地域では医療施設が不足しており、農作業による病気や労働災害も問題となっています。これに対応するため、JAグループは病院の経営や、組合員・地域住民への健康診断や運動・栄養指導などの保健指導を行っています。
また、高齢者福祉事業や看護師の養成など、保健・医療・高齢者福祉事業を総合的に展開しています。これらの活動を通じて、JAグループは農村地域の健康と福祉の向上に貢献しています。

JAの高齢者福祉事業は、高齢化が進む農家組合員の生活を支援するための事業です。農家の高齢化率は30%を超え、都市部よりも10年早く進行しているとされています。このため、健康管理や介護が必要な高齢者の問題が増えており、個々の組合員が家庭内で対応することには限界があります。
これらのニーズに応えるため、JAグループは高齢者の生活を支援する観点から、高齢者福祉事業に取り組んでいます。地域福祉を支える担い手として、組合員や地域住民とともに取り組むことで、JAは地域社会に貢献しています。

JAの資産管理事業は、組合員の土地利用や相続に関する相談を通じて、農業的および都市的土地利用を計画的に活用し、組合員の資産を保全し、農地を次世代に継承することを目指しています。
この事業では、組合員の相談業務やコンサル業務などの一連の指導業務、農地を宅地等として供給する事業、土地活用としての賃貸施設の建設や管理受託、相続税納税対策としての土地売買など、JA事業（購買・信用・共済事業等）を通じた支援業務を行っています。

JAの旅行事業は、農村・農家の旅行需要に対応し、組合員の生活やJAの組織活動に関連する旅行を提供しています。これには家族旅行、新婚旅行、夏休み子ども村などの旅行や、各種部会旅行、友の会旅行、農業視察旅行などが含まれます。この事業は、組合員の余暇の充実や営農技術の見聞を広げることを目的としています。また、JAの旅行事業は主に（株）農協観光の代理店であるJA旅行センターを通じて行われ、1986年に第1号店が設置され、現在では155のJA（164店舗）で旅行事業を営んでいます。