1947年(昭和22年)11月19日、農業者が力を合わせ、くらしと営農を守るための法律である「農業協同組合法」が公布されました。
この日を記念し、毎年11月19日は「農協法公布記念日」として制定されています。

農業協同組合法は、農業者の協同組織を通じて、
農業の発展と、農業者の経済的・社会的地位の向上を図ることを目的としており、現在のJAグループの礎となっています。

そして、協同組合が事業を通じて地域社会の課題解決に貢献していることが評価され、
国連は本年を「国際協同組合年」と定めました。

協同組合は、JA(農業協同組合)だけでなく、生協(生活協同組合)、ろうきん(労働金庫)、漁協(漁業協同組合)、森林組合など、暮らしのあらゆる場面で活動しており、
● 安全・安心な国産・地元産の食料を届ける仕組み
● 働く人の生活と将来を支える金融サービス
● 海や森の資源を守り、次世代へつなぐ基盤づくり
といった役割を担っています。

これからも
静岡県のJAグループは、創立以来受け継がれてきた相互扶助(助け合い)の精神を大切にしながら、総合事業を通じて、魅力ある農業と豊かな地域社会の実現に努めています。

【JA静岡中央会　鈴木政成代表理事会長　メッセージ】
昭和22年11月19日の農業協同組合法の公布から、本日で78年目を迎えました。
本県は、組合員の皆様のたゆまぬ努力により、全国に誇る多彩な農畜産物が生産されています。また、JAグループとしても全国有数の組織・経営基盤のもと、充実した協同活動・事業を展開しています。これもひとえに、皆様のご理解とご協力の賜物であると、深く感謝申し上げます。
さて、農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少や生産資材の高騰、異常気象、自然災害の多発など大変厳しい状況にあります。一方で、世界的な食料需要の増加や国際情勢の不安定化等に伴い、食料安全保障のリスクが高まっています。本年4月、改正食料・農業・農村基本法に基づく、基本計画が閣議決定されました。初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進めることとされ、農業は大きな転換点を迎えております。
このような中、本県JAグループでは、現在、JA静岡３か年計画「農業と地域の未来をつむぐ協同の力」を実践しています。JAが将来にわたって地域から必要とされるために、事業環境の変化に的確に対応しながら協同の力を最大限に発揮し、農業所得の向上と暮らしの豊かさの実現に向けて、「生産基盤」「経営基盤」「組織基盤」の一層の強化に取り組んでいます。
協同組合が事業を通じて地域社会の課題解決に貢献していることが評価され、国連は本年を「国際協同組合年」と定めました。これを契機に、本県JAグループは、他の協同組合と連携しながら協同組合の価値を共有し、協同の輪を広げる活動を進めています。
現在、「国民が消費する食料は、できるだけこの国で生産する」という考え方の「国消国産」を提唱し、消費者に国産農畜産物を選択いただくよう、全国のJAグループを挙げて取り組んでいます。食料安全保障の確保や適正な価格形成に向けて、「国消国産」運動を通じて、県民の皆様に「食」「農」の重要性、それを支えるJAへの理解・共感を高めていただくことで、「農業振興の応援団」を拡大していきたいと考えています。JAグループ組合員・役職員が一丸となり、協同の力で農業と地域のより良い未来を築いてまいりましょう。
結びに、組合員の皆様のますますのご活躍を祈念申し上げ、農業協同組合法公布記念日のメッセージといたします。

令和7年11月19日
静岡県農業協同組合中央会
代表理事会長　鈴木 政成