プライバシーポリシー

静岡県農業協同組合中央会個人情報保護方針

静岡県農業協同組合中央会
代表理事会長鈴木政成
（平成17年4月1日制定）
（令和4年12月12日最終改定）

静岡県農業協同組合中央会（以下「本会」といいます。）は、会員・関係者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが本会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1．関連法令等の遵守

本会は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、本会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2．利用目的

本会は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

3．適正取得

本会は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4．安全管理措置

本会は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ職員および委託先を適正に監督します。

なお、個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第1項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5．第三者提供の制限

本会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

6．機微（センシティブ）情報の取扱い

本会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

7．開示・訂正・利用停止等

本会は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。

8．苦情窓口

本会は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

9．継続的改善

本会は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

個人情報保護法等に基づく公表事項等

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は本会の個人情報保護方針と同一です）。

静岡県農業協同組合中央会
代表理理事会長鈴木政成
（平成17年4月1日制定）
（令和4年12月12日最終改定）

1．本会が取扱う個人情報の利用目的（保護法21条1項関係）

次のとおりです。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

本会が行う指導・監査の業務および当該業務に係るサービスの提供
採用の可否の判断、雇用の維持・管理
業務の遂行に必要な範囲で行う関係団体・機関に対する提供
事務の管理
個人番号関係事務の実施

2．本会が取扱う保有個人データに関する事項（保護法32条1項関係）

次のとおりです。

(1) 当該個人情報取扱事業者（本会）の名称および住所並びに代表者氏名

静岡県農業協同組合中央会（代表理事会長鈴木政成）
住所:静岡市駿河区曲金3-8-1

(2) すべての保有個人データの利用目的

上記1のとおりですが、お求めがあれば速やかに回答させていただきます。

(3) 開示等の求めに応じる手続

保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、本会が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

開示等の求めのお申出先

本会の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。

静岡県農業協同組合中央会総務担当部署個人情報担当
〒422-8619 静岡県静岡市駿河区曲金3-8-1 静岡県農業会館4階
TEL 054-284-9600
FAX 054-284-6001
Eメール somu@chu.ja-shizuoka.or.jp
開示等のお求めの方式

開示等の請求は、窓口にて所定の様式による請求書をお求めいただき、必要事項を記入のうえ提出してください。
本人または代理人の確認
1. ご本人の来店による請求の場合
  窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明（交付日より6ヶ月以内のもの）、個人番号カード又は在留カードをご提示いただきます。
2. 郵送又はFAXの場合
  郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）を送付いただきます。
  FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）の写しを送付いただきます。
3. 代理人による請求の場合
  代理人によるご請求の場合には、本人および代理人双方につき、上記の本人確認の方法により確認を行います。代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行います。
  1. 法定代理人の場合
    請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
  2. 任意代理人の場合
    本人の印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状

(4) 安全管理措置に関する事項

本会が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次のとおりです。

基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「静岡県農業協同組合中央会個人情報保護方針」を策定しています。
個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に対する研修を実施しています。
物理的安全管理措置

個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(5) 保有個人データの取扱いに関し、本会が設置する（削除）苦情のお申出先窓口

静岡県農業協同組合中央会総務担当部署個人情報担当
〒422-8619 静岡県静岡市駿河区曲金3-8-1 静岡県農業会館4階
TEL 054-284-9600
FAX 054-284-6001
Eメール somu@chu.ja-shizuoka.or.jp

3．備考

本会が、ご本人への通知等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

情報セキュリティ基本方針

静岡県農業協同組合中央会
代表理事会長鈴木政成
（2005年4月1日制定）

静岡県農業協同組合中央会は、会員をはじめとする関係の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが本会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

本会は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
本会は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
本会は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、会全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
本会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
本会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

事業継続における基本方針

平成26年8月

静岡県農業協同組合中央会は、災害時においても事業継続を行うことに最大限努め、以下に定める基本方針に基づき行動することをここに宣言します。

1．人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます。

本会は、災害発生時に組合員、地域住民、役職員の安全を最優先に行動し、災害による二次的な被害が拡大しないよう、最大限の努力を行います。

2．備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます

本会は、災害に必要な設備、物資を備え、役職員が適切に行動するために権限を明確にし、本会の定める事業継続計画（BCP）に従って行動できるよう訓練や周知を徹底します。

3．重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます

本会は、災害発生時における社会的責任を果たすため、多様な利害関係者と連携し、継続すべき業務を遂行します。

4．地域社会の一員として、地域へ貢献します

本会は、地域社会の一員として、災害時における地域生活の復旧と回復のため、資機材を可能な限り地域住民に開放します。

反社会勢力への対応に関する基本方針

静岡県農業協同組合中央会は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。このため、以下の対応方針を定めます。

（反社会的勢力との決別）

1．本会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

（組織的な対応）

2．本会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

（外部専門機関との連携）

3．本会は、静岡県農協暴力防犯対策協議会とともに、警察、財団法人暴力追放推進ｾﾝﾀｰ、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

「反社会的勢力」とは、「政府指針」に記載される集団または個人を指します。